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損害賠償1億円!知らないと怖い自転車のルール

学科教習

自転車=歩行者ではない

これは自動車免許を取得していない(道交法について勉強していない)人に多く見られる勘違いのひとつです。自転車の区分は軽車両であり、列記とした車(車両)のひとつです。

そのため自転車を運転しているときに歩行者をはねてしまうと、「車が歩行者に人身事故を与えた」と言う扱いになります。つまり通常の自動車と同じように警察に報告して事故処理を行う必要があるのです。

決して歩行者通しの事故と言う見方はされないので注意しましょう。人にぶつけてしまったのに警察に通報しないでおくと、後々「轢き逃げ」となってさらに罰則が上乗せされます。しかも犯罪歴が人生のページに刻み込まれます。自転車と言えども軽い気持ちで運転はできないです。

必ず知っておきたい自転車の知識

自転車の通行区分は左側

自転車は“車”ですので通常の自動車と同じように左側通行を行わなければなりません。これを知らずに車道の右側を逆走して走っていませんか?

これは立派な通行区分違反です。「知らなかった…。」では済まされません。「相手を殴ってケガをさせてしまった。ケガをさせちゃいけないなんて知らなかった。」なんて言ったとしても普通に暴行罪が適用されますよね。

知ってたか知らなかったかが問題なのではなく、罰則はやったかやらなかったかだけです。それが例え自転車であっても違反を行ってしまえば罰則の対象となります。しかし本当に怖いところは、自転車には免許制度がないため反則点数をつけることができません。

とりあえずは通行区分違反を適用するのですが、上記の通り免許がないためどこに罰則を求めたら良いのか明確ではありません。そのため現在ではとりあえず「刑法」上の罰則を適用させるため、「犯罪歴」という扱いになります。つまり前科持ちと言うことになるのです。

自転車の通行区分

歩道は走れない

歩道は道路交通法上「歩行者のみ」が通行できる区分です。歩行者と自転車が通行できる「路側帯」とは意味も大きく異なるので気を付けて下さい。

一般的に車道から一段高くなっていたり、ガードレールや生け垣で車道と隔離されているものを歩道と言い、単に道路上に白線を引いただけのものを路側帯と言います。

自転車はあくまで「車」

上記画像の場合、緑文字表記の「歩道」においては自転車が通行することはできません。白文字表記の車道外側線と路側帯においては通行することはできます。ちなみに自転車から降りて歩く場合は歩行者扱いとなるため、歩道を通行することができます。

自転車ベルは警音器扱い

自転車=車両ですから、当然自転車のベルにおいても一般的な車と同様の警音器扱いとなります。路側帯や車道において歩行者をどかすためにベルを鳴らすと「警音器の乱用(警音器使用制限違反)」が適用され罰則の対象となります。

なかにはベルを鳴らされたことによる被害で歩行者側が裁判を起こし、罰則が生じた事例もあります。(当然自転車側に賠償責任が生じます)

自転車と言えども軽はずみな気持ちでベルを鳴らしてはならないのです。かと言ってベルを外してしまうことも厳禁です。警音器は制動装置(ブレーキ)と同様に法律上の取り付け義務があります。

高額賠償は未成年者にも適用される

論より証拠……ということで下のデータをご覧下さい。※いずれも自転車運転中による事故

事例[1]

加害者:小学5年生の児童

被害者:歩行者の60代女性

事故内容:坂道を猛スピードで下り、歩いていた60代女性と衝突。被害者は寝たきりの状態に。

損害賠償額:9,500万円

事例[2]

加害者:男子高校生

被害者:自転車の20代男性

事故内容:車道を斜め横断し、対向車線で自転車に乗っていた20代男性と衝突。被害者に障害が残る怪我を負う。

損害賠償額:9,300万円

事例[3]

加害者:男子高校生

被害者:バイクの60代男性

事故内容:信号無視で横断歩道を走行中、60代男性が運転するバイクと衝突。被害者は頭を強打し13日後に死亡。

損害賠償額:4,000万円

これらはいずれも裁判の判例により生じた損害賠償額です。特筆すべきは加害者の年齢です。例え事故を起こした人物が小学生であっても9,000万円以上の損害賠償が請求されていますので、何となくイメージしがちな「未成年=罰則がない」と言ったものが通用しないことを表しています。

つまりは自転車を運転するということは普通自動車を運転している時と同じ扱いになるため、しっかりと交通ルールを理解しなくてはいけない危険な乗り物のひとつであることを自覚しておく必要があります。

上記のいずれの加害者も「ルールを知らなかった。」と話していますが、問題は知らなかったことではなく「起こしてしまった」と言う事実です。ちなみに上記の損害賠償額は裁判による支払命令が下った金額であり、実際は医療費含めてもっとお金がかかります。

実質的な加害者の負担の平均は1億3,000万円とも言われています。

誰もが「自分は事故を起こさない、起きるのは自分ではない誰か…。」と思っています。しかし現実は起きていますよね。根拠のない過信などせずに、今一度交通ルールについてしっかりと学んでおきましょう。

自転車のおおまかなルールについては当サイトにおいても記載しておりますので、あえて情報を探さなくても最低限の知識を得られるようにはなっています。是非ご活用頂けると幸いです。

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